福岡県福岡市の労使協定の作成、届け出をサポート。労働災害・雇用に関する手続き、健康保険・厚生年金に関する手続きは福岡市の行政書士・社会保険労務士にお任せください。
労使協定作成・届け出支援室
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・労使協定の作成・届出を専門家に任せたい
・労使協定の作成・届け出を確実に行いたい
 
・どのようなケースで労使協定手続き・届け出が必要なのか質問・確認がしたい

行政書士・社会保険労務士平塚桂太〒810-0073 
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目4番1号ハイザックビル706号  
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届け出義務がある労使協定

時間外・休日労働
・36協定
・特別条項とは

1年単位の変形労働時間制

1ヵ月単位の変形労働時間制

1週間単位の変形労働時間制

事業場外労働のみなし労働時間制

専門業務型裁量労働時間制

貯蓄金管理

届け出義務ががない労使協定
 
フレックスタイム制

一斉休憩の適用除外

法定控除項目以外の賃金控除

年次有給休暇の時間単位付与

割増賃金の支払いに替えて年次有給休暇を付与する
(代替休暇制度)

年次有給休暇の計画的付与

育児休業・介護休業・看護休暇の適用除外

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<労使協定とは>
労使協定とは、従業員と使用者との間で結ぶ、合意文書のことです。
労使協定を締結することで、労働基準法で定められている会社としての義務が「免除・免罰」されるという効果があります。

1つ代表的な例を挙げますと、労働基準法で定められた労働時間は「原則1日8時間、1週間で40時間まで」となっていますが、労使協定を締結することで、1日8時間を超えて労働させたり、1年単位・1ヵ月単位で変則的な労働時間制度で労働させることができるようになります。


<労使協定の締結について>
労使協定は、事業場単位で締結する必要があります。

【従業員側の当事者】
事業場に従業員の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合。
従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者

【使用者側の当事者】
代表取締役(その事業場で日ごろ働いている)
各事業場の責任者(支店長・工場長・営業所長など)

<労使協定の周知義務>
労働基準法で定められている労使協定は、周知義務が定められています。
下記いずれかの方法に従い、必ず労働者に周知しなければなりません。

常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける

各自に書面で交付する

磁気テープ・磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器(パソコンなど)を設置する

<労働基準監督署への届け出義務>
労使協定には、労働基準監督署への届け出義務のあるものと、労使協定を締結すれば届け出をせずとも成立するものがあります。

労働基準監督署へ届出義務のある労使協定

時間外・休日労働(36協定) ➡ こちらから

1年単位の変形労働時間制 ➡ こちらから

1ヵ月単位の変形労働時間制 ➡ こちらから
就業規則などで規定していれば、労使協定は必要ありません。

1週間単位の変形労働時間制 ➡ こちらから

事業場外労働のみなし労働時間制 ➡ こちらから

貯蓄金管理 ➡ こちらから

届出義務のない労使協定

上記以外の労使協定につきましては、労働基準監督署への届け出義務はありませんが、締結した労使協定を会社に保管しておく必要があります。

届け出義務のない労使協定であっても、次のような会社の運営にとって非常に重要な労使協定もありますので届出が必要ないという理由から作成はしなくてもよいという安易な考えは避けるようにしてください。

「賃金の一部控除」労使協定
所得税や社会保険料以外のものを賃金から控除する場合の労使協定

「育児休業・介護休業の対象労働者の一部除外」労使協定
入社一年未満の従業員や所定労働日数が少ない従業員を、育児休業や介護休業の取得対象から除外することができる労使協定


<有効期間の定め>
労働基準法で定められた労使協定の中で、有効期間の定めをしなければならない労使協定は下記の通りとなります。

有効期間をどのくらいの期間に設定するか
労使協定は従業員側と使用者側の合意の上で成立するものですので、「有効期間をどのくらいの期間にするか」も合意内容に任されており、明確な法律上の制限があるわけではありません。
しかしながら通達によりその期間の目安が示されています。

経営環境の変化や状況に柔軟に対応できるように有効期間を1年程度とするのが現実的ではないかと考えます。

時間外・休日労働(36協定)
通達では「1年間」が望ましい

1年単位の変形労働時間制
通達では「1年程度」が望ましい

1ヵ月単位の変形労働時間制
就業規則などで規定していれば、労使協定は必要ありません。
通達では「3年以内」が望ましい

1週間単位の変形労働時間制


事業場外労働のみなし労働時間制
通達では「一定期間」

専門業務型裁量労働時間制
通達では「3年以内」が望ましい

◆社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく秘密保持義務が課されています。安心してご相談・ご依頼ください。
社会保険労務士第21条(秘密を守る義務)
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。

◆行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。安心してご相談・ご依頼ください。
行政書士法第12条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

当事務所の行政書士業務 ➡ 行政書士のHP こちらからどうぞ


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