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<割増賃金に替えて年次有給休暇を付与する(代替休暇制度)>

1ヵ月60時間を超える時間外労働についての法定割増賃金率が引き上げられたことと同時に労使協定を締結することで、法定割増賃金の引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができるようになりました。

この労使協定は、労働基準監督署への届出は必要ありません

通常の割増賃金率を25%にしている会社において、1ヵ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%となりますが、このうち25%分(引き上げ分)について、代替休暇を与えることができます。

(計算例)
80時間の時間外労働がなされた場合には、60時間を超えた時間外労働が合計20時間ですので、25%×20時間で5時間分の代替休暇を付与することができます。

【労使協定の締結・記載内容】

対象となる労働者

代替休暇の単位
代替休暇の単位は1日又は半日いずれかとなります。
「1日」は1日の所定労働時間をいいます。

代替休暇を与えることができる期間
代替休暇を与えることができる期間は、1ヵ月の時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2カ月以内とされています。

代替休暇の取得日の決定方法
代替休暇の取得を従業員に義務付けることはできませんので、代替休暇はそれぞれの従業員の意思により取得されるものになります。

その都度、代替休暇の取得の意向を従業員に確認する必要があります。

割増賃金の支払いについて
代替休暇を取得した場合はその分の割増賃金の支払いが不要となります。

代替休暇の取得の意向があったが、実際には代替休暇を取得できなかった場合
代替休暇を取得できないことが確定した場合、賃金計算金に対応する賃金支払日に支払う必要があります。

【年次有給休暇との関係】

代替休暇は、年次有給休暇とは別の休暇です。
代替休暇を取得して丸一日出勤しなかった日については、正当な手続きにより労働者が労働義務を免除された日ですので、年次有給休暇の算定基準となる全労働日に含まないものとして取り扱うことができます


【就業規則への記載】

代替休暇制度を導入する場合は、就業規則に記載する必要があります。

(記載内容)
・法定時間を超えて勤務した時間1ヵ月60時間を超えたときは、労使協定に定めるところにより、代替休暇を与えることができる。

・代替休暇を取得したときは、代替休暇の対象となった時間外勤務時間数に対する加算分の時間外勤務手当は支給しない。


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