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<1ヵ月単位の変形労働時間制>

「1ヵ月単位の変形労働時間」とは、1ヵ月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間以内になるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間の特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりすることが可能になる制度です。

【制度のポイント】

1ヵ月以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

就業規則その他これに準ずるものにより、変形労働時間制を採用する定めをし、労働日、労働時間の特定、変形期間の所定労働時間、変形期間の起算日を具体的に定める必要があります。

労使協定を締結し、導入する場合は、労働基準監督署に届け出ることが必要です。

【労使協定で定める事項】

①変形期間と変形期間の起算日
・変形期間および変形期間の起算日は、具体的に定める必要があります。
(毎月1日を起算日とし、1ヵ月を平均して1週間当たり40時間以内とする。)

②対象となる労働者の範囲
・対象となる労働者を明確にする必要があります。

③変形期間中の各日及び各週の労働時間
・シフト表や会社カレンダーなどで
の変形期間はすべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。

の変更期間を平均して、1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう設定しなければなりません。

特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変形することはできません。

労使協定の有効期間
・労使協定を定める場合、労使協定そのものの有効期間はの変形期間より長い期間を定める必要があります。

・1ヵ月単位の変形労働時間制を適切に運用するためには、1年程度とすることがよいです。


【労働時間の計算方法】

変形期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないためには、変形期間中の労働時間を、以下の式で計算した上限以下とする必要があります。

上限期間の計算方法

上限時間 = 1週間の労働時間 × 変形期間の暦日数 ÷ 7

(変形期間が1ヵ月の場合の上限時間)
月の暦日数28日:上限時間 160.0

月の暦日数29日:上限時間 165.7

月の暦日数30日:上限時間 171.4

月の暦日数31日:上限時間 177.1


【割増賃金の支払い】

1ヵ月単位の変形労働時間制を採用した場合、割増賃金の支払いが必要な時間外労働となる時間は以下のとおりです。

(時間外労働となり、割増賃金を支払う必要がある場合)
1日については、8時間時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間

1週間については、40時間を超える時間を定めた週は、その時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間で時間外労働となる時間を除く)

変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間①または②で時間外労働となる時間を除く)

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