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<1年単位の変形労働時間制>

「1年単位の変形労働時間」とは、業務に繁忙期・閑散期のある事業場に置いて、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより効率的に労働時間を配分して、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的としたものです。

【制度のポイント】

変形労働時間制の変形期間の最長は1年間です。

1年単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定を所定の様式により締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。

変形労働時間制を導入した場合、対象期間を平均して、1週間の労働時間が40時間以下であれば、1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができます。

【労使協定で定める事項】

①対象の労働者の範囲
・満18歳未満の年少者については、原則として対象とすることはできません。

②対象期間(1ヵ月を超え1年以内の期間)および起算日
・対象期間が1年以内であれば、3か月、4か月、6か月などの対象期間が採用することも可能です。

③特定期間
・対象期間のうち、特に繁忙な期間を特定することができます。
・特定期間では、連続して労働させる日数が緩和されています。(最大12日間)

④労働日及び労働日ごとの労働時間
対象期間における労働日数の限度は、原則として1年間に280日となります。(対象期間が3か月以内の場合制限はありません。)

対象期間が1年未満の場合は下記計算式で上限日数が決まります。
計算式 280日×対象期間中の暦日数÷365日

対象期間を平均して、1週間の労働時間が40時間を超えないように対象期間内の各日、各週の所定労働を定めることが必要です。
対象期間を1ヵ月以上の期間に区分することとした場合、下記を定める必要があります
 
(1
最初の期間における労働日
 
(2)最初の期間における労働日ごとの労働時間
 
(3)最初の期間を除く各期間における労働日数
 
(4)最初の期間を除く各期間における総労働時間数

最初の期間を除く各期間の労働日と労働日ごとの労働時間については、その期間の始まる30日前に、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面により定めなければなりません。

1日・1週間の労働時間の限度
・1日・1週の労働時間の限度が定められており、1日10時間、1週52時間が限度時間です。

対象期間が3か月を超える場合、この限度額を設定できる範囲には次のような制限があります
 
(1)対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは
   連続3週以内とすること
 
(2)対象期間を初日から3か月ごとに区切った各期間において、
   週48時間を超える所定労働時間を設定した週の初日の数が
   3以内であること


対象期間において所定労働時間として設定できる労働時間の総枠
・対象期間1年(365日)

労働時間の総枠の上限 2085.71時間

対象期間6か月(183日)
労働時間の総枠の上限 1045.71時間


対象期間3か月(92日)
労働時間の総枠の上限 525.71時間


労使協定の有効期間
・有効期間は、原則1年間とします

常時10人以上の労働者を使用している事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨を就業規則に記載したうえで、これを所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

【割増賃金の支払い】

労働時間が法定労働時間を超えた場合には、その超えた時間について割増賃金を支払うことが必要です。

(時間外労働となり、割増賃金を支払う必要がある場合)
①1日の法定時間外労働
労使協定で1日8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間

②1週の法定時間外労働
労使協定で1週40時間を超える時間を定めた週は、その時間、それ以外の週は1週40時間を超えて労働した時間(で時間外労働となる時間を除く)

③対象期間の法定時間外労働
対象期間の法定労働時間総枠(40時間×対象期間の暦日数÷7)を超えて労働した時間(①または②時間外労働となる時間を除く

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