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<年次有給休暇の計画的付与>

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇のうち5日を超える分について、労使協定を結ぶことで計画的に休暇取得日を割り振ることができます。

年次有給休暇のうち、5日については、自由に取得できる日数として残しておく必要があるため計画的付与の対象となるのは年次有給休暇のうち5日を超えた部分とされますので、年次有給休暇の付与日数が10日の従業員は5日、20日の従業員は15日が計画的付与の対象となります。


【計画的付与制度の種類】

計画的付与制度は、次の3つに区分けされます。

事業場全体の休業による一斉付与方式

事業場の全従業員に対して、同一の日に年次有給休暇を与える方法です。
業界の閑散期やコールデンウィーク・年末年始の連休前後など、顧客や事業の運営に影響の少ない期間に全従業員が連続休暇を長期にとる場合には、一斉付与方式が適しているといえます。

グループ別の交替制付与方式

グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方式があります。
事業場の従業員をAグループ・Bグループの2グループに分けて、各グループの区分に応じて決められた日に休暇を取得します。

計画表による個人別付与方式

個人別に付与する方式です。
コールデンウィーク・年末年始に休暇を取得するほか、誕生日や結婚記念日、家族のイベントなど、従業員個人の記念日に休暇を充てられるように従業員個人それぞれの計画に合わせて休暇を取得することが可能です。

【計画的付与制度の導入について】

計画的付与制度を導入するためには、事前に就業規則に規定し、労使協定を締結することが必要です。

(1)就業規則の規定

就業規則に計画的付与の導入について定める必要があります。

(2)労使協定の締結

*この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。

(労使協定で定める事項)

計画的付与の対象者
計画的付与の時季に育児休業や介護休業などの休業に入っている人や、定年などであらかじめ退職することがわかっている人については、計画的付与の対象から外しておきます。

対象となる年次有給休暇の日数
年次有給休暇のうち、5日を超える日数が計画的付与の対象となります。

計画的付与の具体的付与の方法
事業場全体の休業による一斉付与方式の場合
➡具体的な年次有給休暇の付与日を定めます

グループ別の交替制付与方式の場合
➡グループ別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます

計画表による個人別付与方式
➡計画表を作成する時期や祖の手続きについて定めます。

対象となる年次有給休暇を持たない従業員の扱い
上記の「事業場全体の休業による一斉付与方式」の場合、5日を超える年次有給休暇を持たない従業員に対して、次のいずれかの措置を取ることが必要です。

特別休暇を設けて付与日数を増やす
休業手当として平均賃金の60%を支払う。

計画的付与日の変更
あらかじめ計画的付与日を変更する可能性がある場合には、計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。


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