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届け出義務ががない労使協定
 
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年次有給休暇の計画的付与

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<時間外・休日労働  36協定>

労働基準法では、1日および1週の労働時間ならびに休日日数を定めています。
しかし、同法36条の規定では、時間外労働・休日労働協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ることを要件として、
法定労働時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働を認めています。

ただし、同法36条では、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働の延長時間は、最も長い場合でも次の限度時間を超えてないものとしなければなりません。

【延長時間の限度】

1週間 : 15時間  
1ヵ月 : 45時間  
1年 : 360時間

【延長時間の限度が適用されない事業又は業務】

工作物の建設等の事業
自動車の運転の業務
新技術、新商品等の研究開発の業務
厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)指定する業務とは、季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務または公益業の必要により集中的な作業が必要とされる業務のことをいいます。

<36協定:必要な協定事項>

36協定では従業員側と使用者側で次の事項事項について協定しなければなりません。

時間外労働をさせる必要のある具体的な事由

・臨時の受注、納期変更 ・月末の決算事務 など

時間外労働をさせる必要のある業務の種類

・検査 ・経理 ・機械組立 など

時間外労働をさせる必要のある労働者の数

・労働者数(満18歳以上の者)

1日について延長することができる時間


・1日○時間延長

1日を超える一定の期間について延長することができる時間

・1ヵ月 ・1年間

有効期間

・原則1年間が望ましい

<特別条項付き協定>

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなけれならない特別の事情が予想される場合に、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

【特別条項付き協定を結ぶ場合の要件】

原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること

限度時間を超えて時間外労働を行わなければならな特別の事情をできるだけ具体気に定めること。

「特別の事情」は、次のア、イに該当するものあること。
  ア 一時的または突発的であること。
  イ 全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。

「特別の事情」は「臨時的なもの」に限られます。
「臨時的なもの」と認められるもの
予算、決算業務 
ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
納期のひっ迫
大規模なクレームへの対応
機械トラブルへの対応

一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に従業員側と使用者側がとる手続き、協議、通告、その他具体的に定めること。

限度時間を超えることのできる回数を定めること。

限度時間を超える一定の時間を定めること。

限度時間を超える一定の時間を定めることにあたっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。

限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること

限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。

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