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届け出義務ががない労使協定
 
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年次有給休暇の時間単位付与

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年次有給休暇の計画的付与

有給休暇の管理について
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<専門業務型裁量労働制とは>

専門業務型裁量労働制とは、労働基準法に基づく制度であり、業務の性質上、業務遂行手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令により定められた19業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務につかせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。


<導入するためには>

専門業務型裁量労働制を導入する事業場ごとに、次の事項について書面による労使協定において定めることが必要です。また、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出ることが必要であり、労使協定については労働者に周知しなければなりません。

①対象業務


(1)新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2)情報処理システムの分析又は設計の業務
(3)新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務または放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務
(4)衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5)放送番組、映画等の制作におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6)広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライティングの業務)
(7)事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8)建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーター)
(9)ゲーム用のソフトウエアの創作の業務
(10)有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく等に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
(11)金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12)学校教育法に規定する大学における教授研究の業務
(13)公認会計士の業務
(14)弁護士の業務
(15)建築士(1級建築士、2級建築士及び木造建築士)の業務
(16)不動産鑑定士の業務
(17)弁理士の業務
(18)税理士の業務
(19)中小企業診断士の業務

②みなし労働時間


専門業務型裁量労働制において労使協定で定める時間、すなわち、みなし労総時間は、対象業務の遂行に必要とされる時間を1日当たりの労働時間として定める必要があり、1日以外の期間(1ヵ月)の労働時間として定めることはできません。

③対象業務を遂行する手段、時間配分の決定等に関し、対象労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと


労使協定には、「対象業務を遂行する手段、時間配分の決定等に関し、対象労働者に具体的な指示をしない」旨の事項を締結する必要があります。

④対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容


まず第一に、対象労働者の勤務状況を把握することが必要です。
勤務状況を把握する方法としては対象労働者が、
「どの時間帯に」
「どの程度の時間事業所に滞在し」
「どのような状況で労務を提供しているか」
を明らかにできる出退勤時刻又は入退室時刻の記録等を備えてあることが望ましいです。

健康・福祉を確保するための措置として考えられるもの)
把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代わりの休日または特別な休暇を付与すること
把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
働きすぎ防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換すること
働きすぎによる健康障害防止の観点から、必要に応じて、産業医等による助言、指導を受け、または対象労働者に産業医による保健指導を受けさせること

⑤対象となる労働者からの苦情の処理のために実施する措置の具体的内容

苦情処理措置についてはその内容を具体的に明らかにすることが必要です。
申出窓口及び担当者
取り扱う苦情の範囲
処理の手順・方法

⑥有効期間

労使協定の有効期間については、3年以内が望ましいとされています

⑦記録の保存

下記の事項については、労使協定の有効期間中と有効期間満了後の3年間保存しなければなりません。
対象労働者の労働時間の状況
対象労働者の健康・福祉確保措置の状況
対象労働者からの苦情処理措置の状況

⑧その他の労使協定事項

対処労働者に対しては、労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉を確保するための措置、及び労働者からの苦情の処理のために実施する措置を講ずる必要があることから、
「出退勤時刻の管理」や「時間外手当、休憩・休日」に関する事項、「裁量労働制適用の中止」の事項も協定する事項となります。

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