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<育児休業・介護休業・看護休暇の適用除外>

育児・介護休業法では、仕事と家庭の両立を支援するための制度を色々と定めています。

労使協定では、育児休業・介護休業・看護休暇について、所定の労働者を適用除外(対象外)にするための要件を定めることができます。

【労使協定で明示する適用除外できる労働者】

●育児休業●

労働者が原則として1歳に満たない子を養育するためにする休業

労使協定により対象外にできる労働者
・入社一年未満の労働者
・申出の日から1年以内に雇用期間が終了する労働者
(1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月以内に雇用期間が終了する労働者)
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない


●介護休業●
労働者が要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するためにする休業

労使協定により対象外にできる労働者
・入社一年未満の労働者
・申出の日から1年93日以内に雇用期間が終了する労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者



●子の看護休暇●
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気、けがをしたこの看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために、休暇の取得が可能。

労使協定により対象外にできる労働者
・入社6か月未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者



●介護休暇●
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うために、休暇の取得が可能

労使協定により対象外にできる労働者
・入社6か月未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者



●育児・介護のための所定外労働の制限●
3歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、」事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない

労使協定により対象外にできる労働者
・入社一年未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者


配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない


●育児・介護のための時間外労働の制限●
3歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は制限時間(1ヵ月24時間、1年150時間)を超えて時間外労働させてはならない

労使協定により対象外にできる労働者
・日々雇用される労働者
・入社一年未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない



育児・介護のための深夜業の制限
3歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は午後10時から午前5時において労働させてはならない

労使協定により対象外にできる労働者
・日々雇用される労働者
・入社一年未満の労働者
・保育又は介護ができる次のいずれにも該当する16歳以上の同居の家族がいる労働者
深夜に就労していないこと
負傷、疾病または心身の障害により保育又は介護が困難でないこと
産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間以内の者でないこと
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
・所定労働時間の全部が深夜にある労働者



●育児のための所定労働時間短縮の措置●
3歳に満たない子を養育する労働者に対して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない。

労使協定により対象外にできる労働者
・入社一年未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
・業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者


配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない


介護のための所定労働時間短縮の措置
要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、所定労働時間短縮等の措置を講じなけえればならない。

労使協定により対象外にできる労働者
・入社一年未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者



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