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届け出義務がある労使協定

時間外・休日労働
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1年単位の変形労働時間制

1ヵ月単位の変形労働時間制

1週間単位の変形労働時間制

事業場外労働のみなし労働時間制

専門業務型裁量労働時間制

貯蓄金管理

届け出義務ががない労使協定
 
フレックスタイム制

一斉休憩の適用除外

法定控除項目以外の賃金控除

年次有給休暇の時間単位付与

割増賃金の支払いに替えて年次有給休暇を付与する
(代替休暇制度)

年次有給休暇の計画的付与

育児休業・介護休業・看護休暇の適用除外

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当事務所に依頼するメリット

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提携している専門家

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<貯蓄金管理>

労働基準方では、労働者が権利として取得するべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる(強制貯金)を禁止していますが、一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて、社内預金として管理することを容認しています。


【労使協定の締結・届け出が必要】

事業場における労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者との書面による協定「貯蓄金管理に関する協定」を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なけれなりません。

【労働者への周知が必要】

貯蓄金の管理に関する規定を定め、これを労働者に周知するため、作業場に備え付ける等の措置を講じなければなりません。

【利子をつける必要がある】

社内預金制度を運営する場合には、利子を付けなければなりません
その利率は、厚生労働省令で定める利率(下限利率)を下回ることはできません。
現在の下限利率は厚生労働大臣告示において示された0.5%となっています。

【貯蓄金の返還について】

労働者が貯蓄金を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければなりません。

【保全措置】

毎年3月31日現在の受入預金額の金額について、同日後1年間を通じて保全措置を講じなければなりません。

保全措置としては、下記のいずれかの方法によらなければなりません。
金融機関等による保証契約
信託会社との信託契約
質権又は抵当権の設定
預金保全委員会を設置し、かつ、貯蓄金管理勘定その他適当な措置を講じること


【状況報告】

毎年3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、「預金管理状況報告」により所轄労働基準監督署長に4月30日までに報告しなければなりません。


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