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届け出義務がある労使協定

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事業場外労働のみなし労働時間制

専門業務型裁量労働時間制

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届け出義務ががない労使協定
 
フレックスタイム制

一斉休憩の適用除外

法定控除項目以外の賃金控除

年次有給休暇の時間単位付与

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年次有給休暇の計画的付与

育児休業・介護休業・看護休暇の適用除外

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□みなし労働時間制とは□

みなし労働時間制とは、時間外労働算定のための時間外計算を行わず、労働時間を一定時間労働したものとみなす制度です。

みなし労働時間は、1日単位で設定し、
「所定労働時間労働したものとみなす方法」と、
「一定時間残業したものとみなす方法」
とがあります。

みなし労働時間は、次の3つに大別できます。

事業場外労働に関するみなし労働時間制

専門業務型裁量労働に関する労働時間制

企画業務型裁量労働時間に関するみなし労働時間制


<事業場外労働のみなし労働時間制のポイント>

事業場外で労働する場合で、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合の制度です。

原則として、所定労働時間労働したものとみなします。

通常、所定労働時間を超えて労働することが必要な場合には、労使協定によって、「通常必要とされる時間」を定め、労働基準監督署に届け出ることが必要です。

【事業場外労働の範囲

事業場外で労働する場合であっても、次のような使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合は、みなし労働時間制の適用はありません。

グループで事業場外労働に従事し、その中に労働時間を管理する者がいる場合

無線やポケットベル等によって、随時、使用者の指示を受けながら労働している場合

事業場において、訪問先、帰社時刻等の指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

【労働時間の算定方法】

原則

労働時間の全部又は一部について事業場外で働いた場合で、労働時間を算定するのが難しいときは、所定労働時間労働したものとみなされます。

通常所定労働時間を超えて働くことが必要な場合

通常必要とされる時間労働してものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該通常必要とされる時間又は労使協定で定めた時間、労働したものとみなされます。


【労使協定に記載すべき事項】

適用対象者

労働時間の取り扱い

深夜又は休日における勤務での割増賃金について

有効期間

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