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<年次有給休暇の時間単位付与とは>

労働基準法では、使用者は、6か月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10労働日の年次有給休暇を与えることとされています。

■年次有給休暇の付与日数■
勤続年数0.5年 : 付与日数10日

勤続年数1.5年 : 付与日数11日

勤続年数2.5年 : 付与日数12日

勤続年数3.5年 : 付与日数14日

勤続年数4.5年 : 付与日数16日

勤続年数5.5年 : 付与日数18日

勤続年数6.5年 : 付与日数20日


■支払われる賃金■
次のいずれかとなります。
平均賃金 
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
標準報酬日額

■時季変更権■
年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時期に与えなければなりません。ただし、請求された時期に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時期に与えることができます。
これを「時季変更権」といいます。

■計画的付与■ くわしくはこちらから
年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、労使協定で定めたところに従って、計画的に与えることができます。
これを「年次有給休暇の計画的付与」といいます。

■半日単位の年休取得について■
年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、半日単位で与えることが可能です。

【時間単位の付与】

労使協定を締結すれば、年5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができるようになります。

■時間単位年休に支払われる賃金額■
時間単位年休1時間分の賃金額は、下記の①~③のいずれかを選択することがますが、どれを選択するかは、就業規則に定める必要があります。

平均賃金
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
標準報酬日額をその日の所定労働時間数で割った額

■時季変更権■
時間単位年休でも事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。
ただし、日単位を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。

■計画年休との関係■
時間単位年休は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものですので、計画的付与として時間単位年休を与えることはできません。

【労使協定に規定する内容】

時間単位年休の対象労働者の範囲
対象となる労働者の範囲を定めます。

時間単位年休の日数
5日以内の範囲で定めます。

時間単位年休1日の時間数
1日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数を基に定めます。

1日の所定労働時間が8時間で5日分の時間単位年休
➡8時間×5日=40時間分の時間単位年休

1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数を記入します。
ただし、1日の所定労働時間を超えることができません。



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